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群馬は2期ぶり改善、茨城は横ばい 日銀12月短観

日銀が13日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)で、群馬県の業況判断指数(DI)は、全産業で前回9月調査より3ポイント改善しマイナス5だった。2期ぶりの改善。茨城県は横ばいのプラス2だった。新型コロナウイルス感染拡大が落ち着き非製造業の回復が目立った。製造業では原材料高や部品の供給制約が重荷になっている。

業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値。全国(全規模全産業)はプラス2となり、コロナの感染拡大後で初めてプラスに浮上した。

群馬では非製造業がマイナス10と6ポイント改善した。宿泊・飲食サービス業が持ち直した。緊急事態宣言の解除や観光支援策の再開で宿泊客数が回復し、4期ぶりに改善した。一方、製造業はマイナス1と1ポイント悪化した。

茨城でも飲食・小売りを中心に客足が戻り、非製造業がマイナス4と4ポイント改善した。製造業は原油などの原材料高を価格転嫁できていないとの声が聞かれ、プラス9と4ポイント悪化した。特に非鉄金属はマイナス20と60ポイント下落した。自動車メーカーの減産に加え、原油高や銅などの仕入れ価格上昇が響いた。

3カ月後の先行きは茨城県の全産業でプラス3と1ポイント改善する見通し。日銀水戸事務所の上野淳事務所長は「見通しは不透明だが、今期落ち込んだ製造業で供給制約などが緩和するという見方が有力」と説明する。

群馬県の全産業でもマイナス4と1ポイント改善する見通し。自動車生産の回復への期待を映した。日銀前橋支店の渡辺真吾支店長は「原材料・燃料価格上昇に伴う下押し圧力はあるが、感染症の影響がやわらいでおり、景気の持ち直しが持続している」と述べた。

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