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神奈川県、コロナのデータ分析強化 米社ソフト導入

神奈川県は新型コロナウイルスに関連するデータ活用・分析を強化する。米データ分析大手パランティア・テクノロジーズのソフトウエアを本格的に導入し、複数のシステムで管理されていたデータを一元的に集約・分析できるようにした。適切な病床数確保などに向け、県独自の予測モデルの開発・更新などに取り組む。

県は5月から「新型コロナ感染者情報分析EBPMプロジェクト」として、新型コロナ関連の各種データ分析に力を入れている。これまで試験的に同ソフトウエアを導入し、9月には感染状況を予測する「主要モデル」を開発、公表していた。

今後、新たなデータなどを反映して同モデルを更新、改善していく予定だ。将来は新型コロナ対策だけでなく、風水害などの防災対策にもデータ分析を活用したい考えだ。

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