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茨城知事、ワクチン不足で国に要望 「配分の再検討を」

茨城県の大井川和彦知事は12日、河野太郎規制改革相に面会し、新型コロナウイルスワクチンの供給に関する要望書を提出した。県民への接種がワクチン不足で遅れているとして国の配分方法の再検討を要請。職場接種をいったん停止し、職場接種で使用予定の米モデルナ製を自治体向けへ供給すべきだとした。

要望書では首都圏の感染拡大が波及する恐れがあり、東京五輪競技が開かれる同県にワクチンを重点的に配分すべきだとした。職場接種については「主に大企業の関係者など接種対象者が限られており公平性に欠ける」とした。継続的な供給を前提に確保した医療従事者や会場のキャンセルなどに伴う追加経費は国が補償するよう求めた。

河野規制改革相は意見交換で、全国民に必要なワクチンを10月半ばまでに自治体に供給できる見通しだと説明。9月からは職場接種の実績も勘案して配分するほか、ワクチン不足で発生した追加経費は国の補助金で手当てする予定だと述べたという。

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