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群馬県、接種証明使う経済活性化策を発表 15日開始

群馬県は12日、新型コロナウイルスワクチンを接種した人に交付する県独自の接種証明を13日に運用開始すると発表した。15日から接種証明を使う経済活性化策を開始する。県議会から出された意見を踏まえ、接種していない人も旅行代金の補助などを受けられるようにした。

スマートフォンの対話アプリ「LINE」を使う接種証明の名称を「ぐんまワクチン手帳」に決めた。13日時点で県内35市町村のうち28市町村(人口ベースで県全体の約9割)が利用可能になる。

「手帳」を使う需要喚起策として、県民が県内観光する際の代金を割り引く「愛郷(あいきょう)ぐんまプロジェクト」第3弾を15日に開始する。1人1泊の代金が6600円以上だと5千円を補助する。2回接種した人やPCR検査での陰性者などが対象。宿泊先でチェックイン時に「手帳」などを提示する。アレルギーなどで接種できない人などがいることを考慮し、未接種者には1人1泊3千円を補助すると決めた。

愛郷ぐんまプロジェクト第3弾は10月末までを試行期間として宿泊費への補助だけ行う。11~12月に本格実施して日帰り旅行代なども補助対象にする。

接種済みの人にはプレミアム(上乗せ)率を3割にした食事券「ぐんまGoToEatワクチンプレミアム」を販売する。1セット1万3千円分(価格は1万円)の食事券を16万冊売り出す。15日から11月15日まで県内10カ所で「手帳」などで確認しながら対面販売する。12月15日まで使える。

プレミアム率が25%の従来型の食事券も15日から販売を再開する。未接種者も購入可能で、セブンイレブンの店舗で取り扱う。

12日の臨時記者会見で山本一太知事は「手帳」を使う経済活性化策について「ワクチンの接種率が全国トップクラスの群馬県だからこそできる取り組み。今後の感染再拡大を見据えると、感染拡大すると即自粛ではなく、感染対策と社会経済活動を両立していく工夫が必要になる」と意義を強調した。

今回の「手帳」を使う施策については、県議会で「未接種者への差別につながるのではないか」などの懸念が表明された。この点について山本知事は「活用を想定しているのは旅行代金の補助など2つの事業だけ。一定のサービスを提供する『インセンティブ』として活用するもの。未接種者への差別は許されないし、接種できない人へ最大限の配慮をする」と述べた。

接種証明の名称について、当初は「群馬県版ワクチンパス」という仮称だった。しかし「パスという名称が行動制限を連想させる」などの意見があったため「県の施策が行動制限を伴うものでないことを明確にするため、生活に身近な『おくすり手帳』を参考にして決めた」(山本知事)と話した。

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