百貨店の大和、販売員の派遣会社設立　コスト削減へ

金沢市と富山市で百貨店を経営する大和は12日、店頭で販売業務に従事する従業員を派遣する子会社を3月に設立すると発表した。外部からの派遣を減らし、紹介による手数料の支払いを削減する。新型コロナウイルス感染症や経営の悪化で厳しくなる人材の確保を安定的にする狙いもある。

設立するのは「大和マネージメントサービス」。大和の完全子会社として設立し、社長には大和の岡本志郎常務が就任する。委託による販売代行サービスから始める予定という。

大和では現在、百貨店内に出店する店舗の従業員や人材会社からの派遣社員など外部の販売員が業務を担っている。今後人材を募集し、主に新たに出店する店で自社の従業員の比率を高めていく。将来的には大和以外の企業にも派遣する構想を描く。

雇用環境の変化も背景にある。担当者は「アパレルなど出店ブランドが店頭の販売員を確保するケースが一般的だったが、コロナ禍による採算悪化などの影響で商品の供給に限る企業が出てきた」と説明する。人材の安定供給を通じて百貨店の持続的な経営につなげる。