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長野の景気判断、5月は据え置き 日銀松本支店

日銀松本支店は13日発表した5月の金融経済動向で、長野県の景気判断を「厳しい状況が続いているものの、持ち直しつつある」として前月と据え置いた。自動車や半導体関連などの生産が堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス禍の影響で宿泊や飲食などサービス消費を中心に弱めの動きが続いていることなどを受けた。

住宅投資は「下げ止まっている」という前月の判断から「持ち直している」に上方修正した。高齢者の都市部居住の広がりや、新型コロナ禍に伴う移住や2拠点居住の拡大などが背景にあるという。一方、公共投資は前月の「緩やかに増加している」から「増加が一服している」に変更した。

大川真一郎支店長は「今後はワクチン接種を受けた高齢者などの消費動向が個人消費を見るうえでのカギになる」と指摘。堅調な生産面については「追加の設備投資で能力を増強しようという動きも出ている」としたうえで、「半導体などの供給制約の影響を注視していく必要がある」と話した。

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