/

甲府市、不妊治療助成を拡充 事実婚も対象に

甲府市は不妊治療費の助成を拡充する。事実婚を対象に加え、730万円としていた夫婦合算の所得制限も撤廃する。1月1日以降に終了した治療が対象。体外受精や顕微授精などの「特定不妊治療」は国が助成事業を拡充したのに合わせて拡充し、これまで生涯で6回までだった助成回数を、1子ごとに6回までとする。

不妊治療費助成を事実婚にも広げた(甲府市役所)

甲府市は独自に一般不妊治療(人工授精)と、妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」の治療費助成事業も実施しており、こちらも事実婚を対象とし、所得制限を撤廃する。一般不妊治療は5万円を上限に治療費の2分の1を生涯2回まで助成する。不育症は治療費の2分の1を助成し、回数制限は設けていない。

このほか、市は双子や三つ子など多胎を妊娠している妊婦の健康診査への助成も拡充する。通常14回の基本健診(1回あたり上限6000円)を、多胎妊婦については5回増やして19回とする。4月1日以降に15回目以降を受診する場合が対象という。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン