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埼玉・入間市と商工会や金融機関、事業者改革を連携支援

埼玉県入間市と同市商工会、金融機関は新型コロナウイルスの影響が続くなかで経営改革などに挑む事業者を支援するため協定を結んだ。市が市内事業者に「経営状況調査」を実施。調査に回答して経営改善に意欲があり感染対策に取り組む事業者には一律5万円を支給し、連携して改革を後押しする。

市の新たな支援策は「ニューノーマルにチャレンジする事業者支援金給付事業」。2020年度に実施した市小規模事業者等追加支援給付金事業の給付を受けた2732事業者を対象とする。20年中のいずれか1カ月の売上高が、前年同月と比べ20%以上減った小規模事業者や個人事業主が支給対象だった。

市は同事業で給付を受けた事業者にはコロナ禍の長期化により経営に悩む例も多いとみる。実態の調査によって事業者の悩みや課題を浮き彫りにし、それらを商工会や金融機関につないで今後の改革を支援する。

参加する金融機関は同市融資審査会を構成する埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、青梅信用金庫、埼玉県信用金庫、西武信用金庫、飯能信用金庫の2行4庫。

1月12日に市役所で開いた協定の締結式で杉島理一郎市長は「きめ細やかな支援によってコロナ禍で苦しむ事業者にもう一歩頑張ろうと思ってもらえるように進めたい」と語った。

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