茨城県、緊急事態宣言を再要請　まん延防止は43市町村に

茨城県の大井川和彦知事は12日、緊急事態宣言の発令を国に同日付で再要請したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず医療崩壊の恐れが強いと判断した。「まん延防止等重点措置」の対象に15日から5市町を追加し、高萩市を除く43市町村に拡大することも明らかにした。

県は3日に緊急事態宣言を要請したが、国はまん延防止の対象とした。県は38市町村を対象地域としたが、感染はほぼ県全域に拡大した。知事は「状況は悪化しており、可能な限り強い対策が求められる」と強調。10日に国と調整したうえで12日に再要請した。「国からの返答はまだない」という。

まん延防止の対象には日立市と大洗、城里、大子、河内の4町を追加する。対象の43市町村では31日まで飲食店の営業時間短縮、酒類提供やカラオケ設備利用の終日停止を求め、従えば1店舗1日当たり3万～10万円の協力金を支払う。大規模集客施設の時短営業も求める。高萩市でも県独自の緊急事態宣言に準じて飲食店の時短などを求める。

県によると12日までの直近1週間の1日当たり新規陽性者数は247人と前週比2割増え、インド型（デルタ型）を含む変異ウイルスの比率も高まっている。11日時点の入院患者数は396人と前週比3割増加。現在は540床まで入院できる態勢を整えており、知事は「700床を上回る水準まで準備する」と表明した。

だが重症入院患者は27人と前週の3倍に増え、県独自の4段階の判断指標で最悪の「ステージ4」に上昇している。重症病床数は70床まで確保しているが「これ以上増やすのは難しい」という。