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横浜銀行、コア業務純益17%増 22年3月期

横浜銀行が12日発表した2022年3月期の単独決算は、本業のもうけを示すコア業務純益(除く投資信託解約損益)が前の期比17%増の830億円だった。注力しているコンサルティングなどのソリューション営業などによる役務取引等利益が増加。店舗統廃合などの経費削減も進み本業の収益力が回復した。税引き利益も同39%増の423億円だった。

売上高にあたる業務粗利益は同13%増の1771億円で、新型コロナウイルス禍前の19年3月期を上回る水準となった。中小企業向けの融資に注力し、国内貸出金の期末残高は同11%増の13兆3712億円と大きく伸ばして資金利益が増加した。LBO(借り入れで資金量を増やした買収)ローンやハイブリッドローンなどのソリューション営業に関連し、手数料などの役務取引等利益は同11%増の385億円と堅調に伸ばした。

これまで進めてきた店舗の統廃合や、店舗へのタブレット導入などデジタル化対応への投資が一巡し、経費は同2%減の1026億円となった。OHR(経費率)は9.0ポイント低い57.9%まで低下。収益改善に貢献した。片岡達也頭取は「着実に本業の収益力を取り戻している」と強調した。

一方、国内の貸出金利回りは政府向けの融資が増えた関係で、同0.05ポイント低い0.93%と落ち込んだ。ただ政府向け融資を除くと0.01ポイント程度の低下におさまるといい、片岡頭取は「下げ止まったという認識だが、今期は反転まではいかない」との見通しを示した。

有価証券に関しては米国の金利上昇の影響を受けた。評価損となった外国債券の一部などを売却。関連の投資信託なども合わせて90億円の売却損が出た。「今期に持ち越さないためのロスカットを実施した」(片岡頭取)

23年3月期の業績予想について、税引き益は前期比15%増の487億円を見込む。引き続きソリューションビジネスを強化するほか、業務フローの見直しなどによる効率化で経費削減も進めるとした。

与信関係費用は、新型コロナの影響を考慮し、予防的な貸倒引当金を計上する。飲食業や宿泊業を中心に積み増し、全体で120億円を見込む。すでに取引先の中には実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済が始まっているところもあり「保守的に見積もった方がいいと判断した」(同)。

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