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法人住民税とは 市町村の税収全体の約8%占める

きょうのことば

▼法人住民税 個人住民税と同様に、道路整備など地域社会を維持するための費用をまかなうために自治体が企業に課す税。企業の資本金額と従業者数を基にした定額の「均等割」と、国税である法人税の額に合わせて変動する「法人税割」から課税額が決まる。企業は事業所などが立地する市町村と都道府県にそれぞれ納め、全体の7~8割を市町村分が占める。

課税対象になる事業所などは、従業員がいることや建物・機械設備といった事業に必要な設備があること、事業が一定期間にわたって続けられることが要件となる。ショッピングセンター内のテナントなどは該当し、材料を保管するだけの倉庫は含まれない。

市町村の税収全体に占める割合は8%ほどだが、2~3割を占める自治体もある。都市と地方の税収格差を解消するため、法人税割の税率を引き下げ、引き下げ相当分を地方交付税の原資にする措置が2014年度から段階的に取られた。企業が負担する税には他に、都道府県が事業活動に課す法人事業税、国が所得に課す法人税などがある。

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