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埼玉県、酒販売業者への支援検討

酒類販売業者への支援について意見交換する埼玉県の大野元裕知事(中央)と県議会無所属県民会議の岡重夫代表(左奥)ら(12日)

埼玉県の大野元裕知事は12日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う飲食店での酒類提供の自粛により経営が苦しくなっている酒類販売業者への支援を検討する考えを示した。同日、県議会第2会派である無所属県民会議の岡重夫代表らが大野知事に酒類販売業者への支援を求める要望書を手渡した。

政府は7日、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の延長を踏まえ、酒類販売業者への支援策を新たに設けた。国が販売業者に支給する月次支援金の額を上乗せまたは支給要件を緩和する場合、各都道府県に財政支援を実施する。岡代表は「酒類販売業者の状況は非常に厳しい。県として支援をお願いしたい」と支援拡充を要望した。

県民会議の石川忠義幹事長は「まん延防止措置の対象でない地域の飲食店でも酒提供を自粛しており、酒販売業者は卸先がない状態だ」として、まん延防止地域以外の地域の業者への支援を訴えた。大野知事は「いま制度設計をしている。対象区域が(時期によって)変動しないような制度にしたい」と述べた。

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