/

この記事は会員限定です

全国商業地41%で上昇、コロナ影響和らぐ 22年基準地価

[有料会員限定]

新型コロナウイルスの影響が和らぎ、住宅や店舗、オフィスの需要が回復してきている。国土交通省がまとめた2022年の地価調査(基準地価、7月1日現在)によると全国の全用途平均は3年ぶりの上昇となった。住宅地が31年ぶりの上昇となったほか、商業地は全国の調査地点のうち41%で上昇した。再開発が進んでいる地域や生活利便性に優れた地域などの地価上昇が目立った。

東京圏

東京圏は上昇地点数が2530カ所と全...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り2814文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン