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小池都知事、BCP点検・テレワーク推進を経済団体に要請

東京都の小池百合子知事は12日、経済同友会と東京商工会議所に対し、新型コロナウイルスの感染拡大に備えた事業継続計画(BCP)の点検とテレワークの推進を要請した。変異型「オミクロン型」への置き換わりが急速に進むなか、感染した従業員の欠勤で社会活動に生じる影響を抑える。

同友会の桜田謙悟代表幹事や東商の三村明夫会頭とオンラインで意見交換した。小池知事はオミクロン型について「これまでにないスピードで感染が進んでいる。医療現場だけでなく、社会基盤が大きく揺らぎかねない」と指摘。「事業継続に向けた社内体制の整備をお願いしたい」として、BCP計画の確認を求めたほか、未策定の企業には新たに作るよう要請した。テレワークの一層の推進も呼びかけた。

三村会頭は「会員企業に広く呼びかけていく」と応じた。桜田代表幹事は社会機能を支える「エッセンシャルワーカー」向けのPCR検査の頻度を高めるよう要望した。

小池知事は同日夕、経団連にも同様の内容を要請する。

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