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横浜銀行、2021年3月期 実質業務純益28%減

大矢頭取は会見で「店舗の統廃合で経費の削減を積極的に進める」と話した(横浜市)

横浜銀行が12日に発表した2021年3月期の単独決算は、本業のもうけを示す実質業務純益が前の期比28%減の519億円となった。投資信託の損失を計上したほか、個人客向けオンライン対応などのデジタル化経費がかさんだ。新型コロナウイルス関連で与信関係費用は引き続き高水準となり、税引き利益は同40%減の304億円となった。

新型コロナの影響で、評価損となっていた投資信託を処理した結果、債権・投信関連損益が190億円の赤字となった。ただ、投資信託解約損益を除くコア業務純益は2%増の710億円だった。MBOファイナンスなどの投資銀行業務や資本制ローンなどの残高が積み上がってきたといい、大矢恭好頭取は「2~3年前から強化しているソリューション営業が実を結んできた」と語った。

タブレットの導入でキャッシュレス対応を進めたほか、インターネット経由で個人客にアプローチする広告やシステムを導入した。こうしたデジタル化対応で経費は2%増え、OHR(経費率)は66.9%となった。

国内の貸出金残高は12兆966億円で前の期から5%増えた。新型コロナ対策の支援融資などにより、特に中小企業向けが増えたほか、住宅ローンを含む個人向けの貸出金が伸長した。

個人向けの貸出金の期末残高は前の期比4%増の5兆7923億円となった。新型コロナで、東京都内から三浦エリアや湘南エリアに転居する人の利用が増えており「住宅ローン需要が復活し貸出金残高の増加をけん引した」。国内の貸出金利回りは同0.03ポイント低い0.98%と、1%を割り込んだ。ただ前の期が0.05ポイント低下していたことに言及し、大矢頭取は「低下には歯止めがかかったとみている」と述べた。

与信関係費用は、新型コロナの影響を考慮し前の期比8%増の151億円を計上した。

22年3月期の業績予想は、固定費の削減を進め、実質業務純益は前期比41%増の733億円を見込んでいる。駅前大型店の縮小・移転などを進め、今年度中にも180店から140店程度へと店舗の統廃合を進める予定だ。店舗の移転の交渉などは2~3年前から取り組んでいるといい「すでに10億円ぐらいの削減の効果がでている」(大矢頭取)。

店舗の統廃合に合わせて捻出した人員の配置転換も進め、営業職やこれまで外部に委託していた業務を内製化するなどして積極的に経費を削減する。

新型コロナ禍の影響について、製造業は回復しているが、サービス業などが引き続き厳しいとし、与信関係費用は140億円の計上を見込んでいる。

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