東京都、2023年度から太陽光発電設置の住宅メーカー支援

東京都は2023年度から新築住宅に太陽光パネルや蓄電池を設置する住宅メーカーに対して設置費用を補助する事業を始める。都は25年度から新築住宅への太陽光パネル設置を義務化するが、制度開始に先立って事業者を直接的に支援することで再生可能エネルギーの普及に弾みをつける。

11日に開いた23年度予算案の知事査定後に小池百合子知事が明らかにした。

太陽光パネルなどの設置費用は住宅の販売価格に転嫁される。都は1キロワット当たり12万円を補助する方針。住宅メーカーが販売価格の割引原資とすることを期待する。

新たな制度では再エネの普及に重点を置き、蓄電池の導入や省エネ改修を伴わないパネル単体での設置も補助対象とする。既存住宅に対してパネル単体を設置する場合の補助制度も23年度から始める方針だ。