東京都、中小のデジタル化を支援、国際会議の誘致推進

東京都は11日、デジタル技術の活用などにより生産性の向上を目指す中小企業への助成制度を強化すると発表した。2022年度当初予算案に盛り込む関連費用を21年度の2倍近くに増やす。中小企業の競争力を高め都内経済を活性化させる。22年度から3年間を国際会議の誘致の重点期間とし、助成金の拡充などの対策を打つ。

小池百合子知事が予算の査定後に明らかにした。中小企業への設備投資支援事業を22年度は101億円とし、21年度の56億円から大きく増やして、デジタル投資を後押しする。区市町村が実施する中小企業への振興策についても、都が支援する。上場間もない企業の海外への情報発信も後押ししていく。

都は22年度当初予算案の一般会計の規模を過去最高の7兆8000億円前後と見込む。21年度当初予算比で5%程度増える見通し。新型コロナウイルス対策費などが歳出規模を押し上げる。

22年度予算案に計上する都税収入は5兆6300億円台で、21年度当初予算の5兆450億円から大幅に回復することを想定する。情報関連産業や製造業が好調で、法人2税が伸びるとみている。