埼玉高速鉄道、税引き利益69%減の10億円　コロナ禍響く

埼玉県などが出資する第三セクター、埼玉高速鉄道が11日発表した2021年3月期の単独決算は、税引き利益が前の期比69%減の10億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大で1日あたりの輸送人員が2割超減った。売上高にあたる営業収益は22%減の85億円だった。

同社は、経営悪化から15年1月に私的整理手法の一つである事業再生ADR（裁判外紛争解決）が成立し、16年3月期以降は6期連続で最終黒字を確保した。21年3月末の有利子負債は前年同月末と比べ14億円減り441億円だった。