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中国電「事前了解権難しい」 島根原発で出雲市などに

中国電力は11日、島根原子力発電所(松江市)の安全協定の締結を要望していた出雲市など島根県内の3市に対し、「(原発再稼働などの)事前了解権は困難」と説明した。同市などは「納得できない」として引き続き対応を求めた。

出雲、安来、雲南市の関係者に説明する中国電力島根原子力本部の北野立夫本部長

島根原発を巡っては立地自治体の松江市と島根県が、事前了解権を含む安全協定を中国電力と結んでいる。原発から30キロ圏内に位置する出雲、安来、雲南の3市も2018年に同様の安全協定を求めていた。

11日、中国電力側は3市に「事前了解権は立地自治体固有の権限であり、周辺自治体にまで拡大するのは難しい」との考えを示した。核燃料物質などの輸送計画に対する事前連絡については、立地自治体並みに詳細な情報を提供するとした。

同圏内に3市で計18万人以上が住む。出雲市の伊藤功副市長は「周辺自治体の意見を反映できる仕組みを考えてほしい」と求め、中国電力側は「再検討したい」とした。

島根原発は2号機について原子力規制委員会が安全審査で事実上の合格証となる「審査書案」を6月にまとめていて、今夏から秋にも正式合格となる見通し。再稼働は地元自治体の同意が焦点となっていて、同じく30キロ圏内に位置する鳥取県側でも県と境港、米子市が安全協定の締結を求めている。

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