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新築住宅の太陽光設置義務化 東京都、中間まとめ素案

東京都は11日、都の環境政策を審議する環境審議会の分科会を開き、2030年のカーボンハーフ(温暖化ガス半減)実現に向けた中間まとめ素案を示した。新たに住宅など中小規模の新築建物に太陽光発電設備の設置を義務付けるほか、既存の温暖化ガス排出量取引制度(キャップ・アンド・トレード)などの強化も盛り込んだ。都は審議会の議論やパブリックコメント(意見公募)も踏まえて現行条例を改正する。

新制度は延べ床面積2000平方メートル未満の住宅や中小ビルが対象となる。具体的には、都内で総延べ床面積2万平方メートル以上を供給する住宅メーカー各社に日当たりや供給棟数を考慮したパネル設置の義務量を設定する。素案では、太陽光発電設備に加え、電気自動車(EV)などのZEV(ゼロエミッション車)の充電設備の設置義務化も盛り込んだ。

都によると、都内の建物の総延べ床面積の5割は大規模建物だが、棟数ベースでは98%を中小建物が占める。これまでは大規模建物のみに環境対応を求め、中小建物は支援策にとどまっていた。

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