アルコール検査の記録一元管理、白ナンバー向け　両備系　

情報サービスの両備システムズ（岡山市）は、運転者のアルコール検査の記録を管理できるシステムの提供を始めた。対象として、自家用車（白ナンバー車）を仕事で使う企業や自治体向けを想定している。

4月の道路交通法施行規則の改正で白ナンバーの事業者も運転者の酒気帯び有無の確認や記録が必要になる。対象事業者は全国に約34万社あり、年間約1億円の売上高を目指す。

端末に運転免許証を読み込ませてログインし、有線・無線で端末に接続した機器でアルコール検査や体温測定をすることで、結果をシステム上で一元管理できる。月額利用料は端末1台あたり7000円。クラウドサーバーの環境構築や機器をそろえるのにかかる初期費用は約40万円を見込む。

運転者のアルコール検査は運送業などの「緑ナンバー」の事業者ですでに義務化されている。2021年6月に白ナンバーのトラックの飲酒運転で児童5人が死傷した千葉県での事故を受け、対象が広がることになった。