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国産材活用を東北けん引 秋田、木造公共施設34%で首位

データで読む地域再生

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国産木材の建築利用の裾野が広がっている。主要部に木材を活用した公共施設の割合(木造率)は2010年度の8.3%から20年度は13.9%に上昇し、低層に限れば3割に迫る。災害に強い部材開発に加え、国際的な需給逼迫で外国産材価格が高騰する「ウッドショック」も需要増につながる。戦後に植林した人工林が利用期を迎えるなか、資源を循環利用する脱炭素の地域づくりが欠かせない。

日本は国土の約7割が森林で、20...

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