埼玉県22年倒産、マレリ破綻響き負債額最大　民間調べ

東京商工リサーチ埼玉支店が11日発表した2022年の埼玉県内の倒産状況によると、負債総額が1兆1640億円となり、1952年の調査開始以来過去最大となった。自動車部品大手、マレリホールディングス（さいたま市）の大型倒産（負債総額1兆1330億円）が負債の大半を占めた。マレリの経営破綻による連鎖倒産は、県内では見られないが「マレリに対する信用が低下しており、警戒する取引先が多い」という。

県内の負債総額はこれまで2003年の4370億円が過去最多だった。ただマレリを除いた負債総額は約310億円。負債10億円以上の大型倒産は少なく、中小企業の倒産が目立った。

倒産件数は前年比3件増の285件で、特に燃料費の高騰に苦しんだ運輸業は9件増の28件となった。

新型コロナウイルスの影響を受けた「コロナ倒産」も前年比20件増の87件と増加基調にある。コロナ対策として政府や自治体、金融機関などが続けてきた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」などの経済対策が一巡し、借り入れの返済が本格化していることが背景にある。

同支店は「ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う物価・エネルギー価格の上昇が続けば、さらに倒産が増える懸念がある。日銀による実質利上げの影響で、企業の支払利息が増えることも想定される」（担当者）としている。