/

この記事は会員限定です

石川県、補正予算56億円を専決処分 時短協力金向け

[有料会員限定]

石川県は11日、県内の飲食店に要請する時短営業の協力金として56億円を計上した2021年度一般会計補正予算を専決処分した。県は「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請したが、見送られたため、独自に緊急事態宣言を発出。対策費として県が6億円分を上乗せした。補正後の一般会計は6249億5900万円となる。

財源は国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」から40億円、県の財政調整基金から...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り217文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

新型コロナ

新型コロナウイルスの関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。

ワクチン・治療薬 休業・補償 ビジネス 国内 海外 感染状況

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン