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行動制限緩和「自治体と協議を」 知事会、政府に要請

オンラインで新型コロナ緊急対策本部の会合を開いた(11日、東京都千代田区の都道府県会館)

全国知事会は11日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた政府への緊急提言をまとめた。緊急事態宣言の解除の新指標やワクチン接種の進展に伴う行動制限緩和策について、自治体との協議の場を設けるよう要請した。3回目の追加接種(ブースター接種)や異なる種類のワクチンを打つ「異種混合接種」は、具体的な接種スケジュールなどを早急に提示することを求めた。

新型コロナ緊急対策本部のオンライン会合で、平井伸治会長(鳥取県知事)は「ワクチンだけでは勝負できない。死者数、重症者数も高止まりしている状況で、まずは今回の第5波を鎮めることが重要だ」と述べ、都道府県境をまたぐ移動抑制を含む感染防止対策の継続を訴えた。提言は西村康稔経済財政・再生相らに伝達する予定だ。

政府は病床使用率など医療体制の負荷を重視する解除基準を取り入れた。提言では「重症者の増加や医療逼迫を回避するには、新規感染者数を注視することが引き続き重要だ」と指摘。知事の意見を踏まえて「行動制限を繰り返すことがないような基準」とすることを求め、宣言の発令基準も見直しを促した。

ワクチン接種の進展に伴う行動制限緩和策に対しては、接種率の目安を明示したうえで「個々人の事情に配慮しつつより高い目標を掲げ、実現に向けてあらゆる手段を講じる」ことを求める。

同日の会合では、国民に感染防止の徹底を呼びかけるメッセージも決めた。「感染状況は改善傾向にあるが、いまだに危機的な状況が続いている」と訴え、引き続き都道府県境をまたぐ移動の中止・延期を求めた。

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