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山梨企業の景況感、2期連続マイナス 4~6月

甲府財務事務所が11日発表した山梨県の法人企業景気予測調査(4~6月期)によると、景況感を示す4~6月期の景況判断指数(BSI)は全規模・全産業でマイナス8.0と2四半期連続でマイナスとなった。

山梨企業の景況感は規模別・業種別でばらつきが目立つ(甲府財務事務所が入る甲府合同庁舎)

規模別では大企業が25.0、中堅企業が3.2、中小企業がマイナス29.3だった。業種別では製造業が2.6に対し、非製造業はマイナス16.0で、業種によるばらつきが依然として大きい。先行きの景況感を示す7~9月期のBSIは全規模・全産業で4.5とプラスに転じ、10~12月期は11.4とプラス幅が拡大する見通しだ。

BSIは前の四半期と比べた景況判断で、「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた値。「不明」や「不変」との回答は除いて算出する。

景況感に関する企業のヒアリングでは大企業から「AI(人工知能)や(高速通信規格の)5G需要などで国内外の半導体製造装置需要が引き続き好調」(生産用機械)との声や「北米向けのスマートフォン用部品受注が例年より早い段階で増加している」(電気機械)などの声があったという。

一方、中小企業からは「取引先が在庫を抱え、新規受注が減少している。この状況は当面続く」(パルプ・紙・紙加工品)といった声や「住宅・店舗いずれの受注も減少している」(建設)などの声が聞かれたという。

また、2021年度の設備投資は20年度に比べ全規模・全産業で0.7%減少する見込みとなっている。大企業は8.9%の増加を見込んでいるが、中堅企業は20.5%減、中小企業は32.1%減と大幅な減少を見込んでいる。

「生産設備や従業員の不足感を解消するため大規模な設備投資を予定」(大企業、電気機械)といった声がある一方、規模に関係なく20年度に大型の設備投資をした反動減で、前年並みか減少するとの声が目立ったという。

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