四国の景気判断、4県とも据え置き　日銀

日銀の高松・松山・高知支店と徳島事務所は13日、四国各県の3月の金融経済概況を発表した。4県とも景気判断は据え置きとなった。

高松支店は香川県内の景気判断について「緩やかに持ち直している」とし、5カ月連続で据え置いた。高田英樹支店長は、個人消費で値上げによる節約志向がみられるが、人流回復の影響の方が大きいとした。企業生産では先行きについて「海外景気の減速に伴い、需要動向が不透明感を増している」と指摘した。

松山支店は愛媛県内の景気判断について「緩やかに持ち直している」として、9カ月連続で据え置いた。個人消費は2カ月連続で判断を引き上げ「持ち直している」とした。生産は2年10カ月ぶりに判断を引き下げ、「横ばい圏内の動きとなっている」とした。

徳島事務所も「基調としては持ち直している」との徳島県内の景気判断を10カ月連続で据え置いた。企業生産で増勢の鈍化が続く一方、個人消費は引き続き堅調だ。食品や衣類、宿泊などの需要が伸び、「飲食の人出も戻ってきた」とみている。

高知支店は高知県の景気について「一部で弱めの動きとなっているものの、全体では持ち直している」との判断を据え置いた。大型小売店や家電量販店の販売動向は堅調に推移し、観光も「回復している」と引き上げた。製造業の一部ではなお弱めの動きがみられた。