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秋田風力 漁業への影響、調査手法を検討

洋上風力発電の事業化を目指し、国が再エネ海域利用法に基づき「有望な区域」に指定した秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖の海域の法定協議会第2回会合が10日、秋田市で開かれた。国や県、地元漁協関係者らでつくる協議会は次回までに発電施設が漁業に与える影響の調査手法の具体案などをまとめる。

この海域は2021年9月、地元との調整などが進んでいると判断し、有望区域に指定された。会合では潟上市が地元の電波障害の懸念を伝え、対策を求めた。男鹿市は漁業や観光の振興につながる共生策への期待を表明した。秋田市は電力の地産地消の仕組みの必要性を強調した。協議会は促進区域指定に向けて今後、発電事業者に求める内容を取りまとめていく。

秋田県沖では21年末に「能代市、三種町、男鹿市沖」「由利本荘市沖」の2海域で三菱商事を中心とする企業連合が事業者に決まった。

経済産業省と国土交通省は3月、洋上風力発電の事業者を公募で選ぶ場合の評価基準を見直すと発表した。県内ですでに公募していた「八峰町、能代市沖」の36万キロワット分について、6月10日としていた締め切りを延期。年内をめどに基準を変更したうえで再設定する。

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