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日本核燃料開発に注意文書 火災感知器21年間点検せず

記者の質問に答える日本核燃料開発の浜田昌彦社長㊧=10日午前、茨城県庁

日本核燃料開発(茨城県大洗町)が核燃料物質使用施設の管理区域内にある火災感知器4台の点検を約21年間行わず、消防に「正常」と虚偽報告していたとして、茨城県は10日、同社の浜田昌彦社長を県庁に呼び「県民の原子力事業所に対する信頼を大きく損ねるもので、誠に遺憾だ」などとする注意文書を手渡した。

県は同社に再発防止の取り組みを定期的に報告するよう求めた。浜田社長は「地域や県、原子力関係者の信頼を損ね、申し訳なかった」と謝罪した。同社によると、歴代の担当者間で、この4台は点検が不要と、誤った引き継ぎがされていた。

原子力規制委員会が8日、原子炉等規制法に基づく保安規定違反に当たると発表。一方で、設置場所は放射線を浴びた機械をメンテナンスのために一時的に運び込む区画で火災発生の可能性が低く、感知器も作動したことから、安全上の影響は認められなかったとしている。

同社は原発で使用する核燃料の研究開発などを行っている。〔共同〕

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