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JR四国の22年3月期、経常赤字32億円 利用者の回復鈍く

JR四国が10日発表した2022年3月期の連結決算は、経常損益が32億円の赤字(前の期は108億円の赤字)だった。国の支援策である基金の運用益が増加して赤字幅は縮小したが、前の期に続く過去2番目の経常赤字となった。新型コロナウイルスの影響で鉄道の利用者数の低迷が続いており、西牧世博社長は「23年春に運賃改定を実施したい」と述べた。

売上高は12%増の311億円で、バスと鉄道を含む運輸業が全体の約6割を占める174億円だった。鉄道の利用者数の水準はコロナ以前の6割にとどまり、西牧社長は「想定した以上に回復が遅い」と話した。22年度に利用水準が9割に戻るとの計画も未達になる可能性を示した。

非鉄道事業も厳しい。すべての事業が増収となったが、主力の建設業や物販業、ホテル業などを合算した営業損益は赤字の状態が続いている。

JR四国を巡っては、国は21年度からの5年間で約1000億円の支援を決めていた。22年3月期にその多くが実施され、出資の受け入れで560億円の資本準備金が増加したほか、債務の一部を株式に振り替えるデット・エクイティ・スワップ(DES)で約70億円の借入金が減少した。

JR四国は25年度を最終年度とする中期経営計画で、運賃改定の実施を検討するとしていた。時期を未定としていたが、西牧社長は「改定幅は公表できる段階ではないが、全線を対象に実施する」と語った。消費増税に伴う改定を除き、実施すれば27年ぶりの運賃改定となる。乗車券や特急券などが対象となる。

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