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「もしもの際」給電可能 新潟県と三菱自動車が協定締結

新潟県と三菱自動車は10日、災害時の電動車両支援に関する協定を結んだ。県の要請に基づき電動車を使って給電支援する。三菱自動車の若林陽介執行役員は同日、新潟県庁で開いた県との共同記者会見で「難路でも走破できる電動車で、いざという時に駆けつけ、県民の安全・安心に貢献できる」と述べた。

三菱自動車は、2019年の台風15号で被災し大規模停電となった千葉県で、プラグインハイブリッド車(PHV)「アウトランダーPHEV」を最大12台提供。特に停電から復旧までの4日間、複数の福祉施設で電源供給などを支援。給電機能に注目が集まった。動く発電機・蓄電池として活用できる。

災害時には、県が電源対策として市町村の要望をとりまとめ、電動車の貸与を要請する。福祉施設や福祉避難所などに配置する。県内の各販売店の試乗車(計数十台程度)を想定。大規模災害時には全国のディーラーを調整し、要請に応じる。

両者は今後、脱炭素社会の実現に向けた電動車両の普及促進についても連携して取り組む。花角英世知事は「PHVはもしもの時にも対応できる利点を知っていただき、電動車の普及につなげていきたい」と述べた。

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