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横浜市、遊休不動産を芸術の場に アトリエなどに改装

横浜市は関内・関外地区にある遊休不動産を芸術の場として活用するため、まちづくり事業を手掛けるplan-A(プランエー、同市)、横浜市芸術文化振興財団と連携協定を結んだ。古いビルの空室をアトリエやコワーキングスペースなどに改装し、入居希望者を募る。アーティストが集まるエリアとして同地区の活性化を目指す。

プランエーは不動産関連の企業12社で構成される任意団体「ヨコハマ芸術不動産推進機構」とともに、遊休不動産の情報収集や改装などのプロデュースを受け持つ。

まず、遊休不動産の所有者向けの相談窓口を、JR関内駅近くのシェアオフィス内に開設した。今後、横浜市芸術文化振興財団と物件・アーティストのマッチングを進める。年度内をめどに、横浜市とともに専用のWebサイトを開設する予定だ。

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