岡山・真庭、電子通貨で地域づくり　中国銀行などと協定

岡山県真庭市はスマートフォンのアプリで利用できる電子地域通貨を導入する。市内の商店での買い物や公共料金の支払いに使うことができ、例えば草刈りのようなSDGs（持続可能な開発目標）に資する活動や、健康づくりの取り組みをした市民に追加でポイントを付与する。地域経済の活性化につなげる。

電子地域通貨による持続可能な地域づくりに向けて、真庭市と真庭商工会、中国銀行、トマト銀行が連携協定を結んだ。4者が軸になって早期にコンソーシアムを立ち上げる。今年度中に仕組みを設計し、来年度の導入を目指す。地域通貨のロゴマークと名称を15日まで募っている。

岐阜県飛騨地域の「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」を参考にしたという。真庭市の取り組みはシステム運用や換金で中国銀、トマト銀の複数行が参加するのが特徴で「市民に安心して広く使ってもらえる」（同市）とみている。ポイントは消費喚起などの経済対策でも付与する考えだ。