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横浜市長選、最大の争点IR 各候補の主張は

22日投開票の横浜市長選ではカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致の是非が最大の争点だ。候補者8人のうち、賛成は2人、反対は6人。高齢化と人口減で将来的な市の税収減が見込まれており、賛成派は財政改善や地元経済への波及効果を主張する。反対派はギャンブル依存症の拡大や治安の悪化などを理由に挙げて代替案を提示している。

IRは9割が市有地の横浜港・山下ふ頭(中区)に事業者が民設民営で建設。収益源のカジノのほか、MICE施設(国際会議場や展示場)、エンターテインメント施設、最高級ホテルなどを一体的に運営し2020年代後半の開業を想定する。今年1月に事業者の公募を開始。2グループが参加資格審査を通過し、事業者の選定作業が進む。

現職市長として推進してきた林文子氏(75)は「(コロナからの)経済復興の一つの選択肢で、このチャンスを逃すことはできない」と述べ、経済活性化策としてのIRの必要性を強調する。元衆院議員の福田峰之氏(57)は、将来の収支不足を見越して「財源確保策の一つとして必要だ」と指摘。「IRの納入金を財源として特に子育て対策に使いたい」と主張している。

一方、反対する元横浜市立大教授の山中竹春氏(48)は、山下ふ頭内の企業などが加盟する団体から支援を受けており、再開発案「ハーバーリゾート構想」を提示している。同構想では国際展示場やホテル、エンタメ施設、給食センター、医療品配給センター、水素エネルギーセンター、物流拠点などを設けるという。

前神奈川県知事の松沢成文氏(63)は代替案として山下ふ頭に「英語のテーマパークをつくる」と提案する。横浜開港当時の街並みを復元し、横浜の歴史と英語が学べる施設とするほか、ビジネスパークとして国際企業の誘致を目指すという。

元長野県知事の田中康夫氏(65)は「私の一案は日本最大の国際展示場をつくること」と話す。前国家公安委員長の小此木八郎氏(56)は自民党が推進してきたIRを取りやめることを掲げ、市全体として脱炭素社会をつくりあげるとしている。

水産仲卸会社経営の坪倉良和氏(70)は、中央卸売市場機能の移転や魚のさばき方などが学べる施設などを設置したいと話す。元市議の太田正孝氏(75)はリゾートやロボットなどの先端技術の研究拠点をつくるとしている。

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