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茨城・つくば市、県立校でネット投票 

生徒会選挙で実施、24年の市政選挙で導入目指す

茨城県つくば市は9日、中高一貫校の県立並木中等教育学校と組んでインターネット投票を実施すると発表した。7月7日の生徒会選挙で導入する。市が進める「スーパーサイエンスシティ構想」でネット投票は目玉の一つ。実験を通じて課題を検証し、2024年の市長・市議会選挙でネット投票の本格導入を目指す。

ネット投票で不可欠な本人確認や投票内容保護を担保するため、マイナンバーカードを使った個人認証を手掛けるxID(クロスアイディー、東京・千代田)とブロックチェーン(分散型台帳)開発のLayerX(レイヤーX、東京・中央)が協力。

このほか、高速大容量通信「5G」を手がけるKDDI、政治選挙情報サイト運営のVOTE FOR(東京・港)、筑波大学、文部科学省も協力する。

ネット投票には高校1年生に相当する4年生約160人が参加。貸与するスマートフォンに本人確認に使う「デジタルIDアプリ」をインストールし、アプリの個人認証を経たうえで改ざん防止や秘密投票を保証した投票を行う仕組みだ。投票は1~2分で済むという。

20年に実施したつくば市の市長・市議会選挙の投票率は、51・6%と過去最低を記録。年代別では20~24歳が約26%と唯一30%を割り込み、最も低かった。

市はこのデータを重視。スマホなどの情報端末を活用するネット投票を通じて若年層の政治参加意識を高め、投票率の底上げを図る。

投票に先立って、つくば市や協力企業が6月中下旬、ワークショップを3回実施。ブロックチェーン技術や本人確認などについて予習し、ネット投票に関する理解を深めてもらう。

公募案件採択でネット投票実施を説明する五十嵐立青市長(20年9月、つくば市役所)

つくば市はこれまで、公募案件の採択でネット投票を試験的に実施している。今回の実験を機に課題をつかみ、公職選挙でのネット投票実現に弾みをつける。

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