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山梨県富士吉田市、物価高騰対策で全市民に1万円給付

山梨県富士吉田市の堀内茂市長は9日の記者会見で、物価高騰対策として市民1人あたり1万円の生活支援金を給付する方針を発表した。市内店舗での消費を喚起するため、キャッシュレス決済サービスを活用したポイント還元も実施する。両事業で計8億円を盛り込んだ補正予算案を8月下旬開催予定の臨時市議会に提出する。

生活支援金は10月中旬から順次給付する。8月1日時点で富士吉田市の住民基本台帳に記録されている全市民約4万7400人が対象。臨時市議会での可決後に申請書を市民に送付し、手続きを始める。申請があった世帯主の口座に各世帯分の合計金額を振り込む。

キャッシュレス決済サービスを活用したポイント還元は10月1日から11月30日の2カ月間の予定。還元率は最大20%。1回あたり3000円、期間中で1万円を上限とする。

堀内市長は物価高騰対策について「新型コロナウイルスの感染急拡大や物価高騰で市民生活は以前より確実に苦しい状態に陥っている。この難局を一丸となって乗り越えていくため」と説明した。

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