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トップカルチャー、コワーキング事業「収益化が可能」

蔦屋書店を運営するトップカルチャーの清水大輔社長は9日の決算記者会見で、8月から始めたコワーキング事業について「想定内の数字が出ており、収益化できそう」と述べた。CDやDVDのレンタル事業撤退に代わる事業として、8月に新潟市内の蔦屋書店で初めてコワーキングスペースを開業した。

清水社長は「働く世代の利用をもっと増やしたい」と述べた。フリーランスの事業相談を実施するなどして、利用定着につなげたい考えだ。今後は新潟市や長岡市、上越市でのコワーキングスペースの開業を検討している。

同日発表した2021年10月期の連結決算は、最終損益が19億円の赤字(前の期は3億7100万円の黒字)だった。カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)にフランチャイズ加盟して展開するレンタル事業の撤退損として21億円を計上するため。売上高は前の期比12%減の264億円だった。

22年10月期は純利益が2億円、売上高は256億円を見込む。今期から収益認識に関する会計基準を適用するため、会計基準の異なる前期との増減率は公表しなかったが、売上高は横ばいだという。

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