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岩手県が42億円補正 県民向け県内旅行支援など盛る

42億円の補正予算案を発表し、報道陣の質問に答える達増知事(9日、岩手県庁)

岩手県は9日、新型コロナウイルスの感染対策を盛り込んだ42億円の2021年度補正予算案を発表した。年度が始まったばかりの4月に補正予算を編成するのは異例で、15日に開会する臨時県議会に提出する。

同日記者会見した達増拓也知事は、補正予算に盛り込んだ事業として、県民を対象とした県内旅行の宿泊代金の補助や低所得のひとり親に世帯に対する給付金の支給、ワクチンの接種体制の確保に要する経費などを指摘。そのうえで「早急に必要な予算を計上した」と語った。

県民向けに宿泊費を補助する「いわて旅応援プロジェクト推進費」では、49万人分の利用に相当する36億円を計上。5月31日宿泊分までを対象に旅行商品代金の50%を上限に宿泊費を1人当たり5千円割り引くとともに、土産物店などで使える2千円のクーポン券を配布する。15日の議会で議決を得られれば、16日から実施する。

ただ、県内では4月に入って新型コロナの新規患者数が増加している。知事は感染防止策を事業者側と利用客側の双方に求めるとともに、直近1週間の新規感染者数が人口10万人当たり15人を超えた場合は同事業の停止や行動制限など強い措置を検討する必要があるとの考えも示した。

このほか、低所得のひとり親世帯への給付金支給では1億5600万円を、コロナ禍で孤立して不安を抱える女性への相談体制を整備する事業費として1700万円をそれぞれ計上。医療機関のかかり増し経費の支援など、ワクチン接種体制の確保に要する経費7000万円なども盛り込んだ。

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