徳島県鳴門市、行政事務改革へ　四国2社と連携協定

徳島県鳴門市は行政事務の改革を目的に、四国の民間2社と連携協定を結んだ。デジタルトランスフォーメーション（DX）に関する民間のノウハウを活用し、業務の効率化や市民サービスの向上を目指す。契約は2024年3月までの2年間。

市が連携するのは、自治体向けのDX支援を手がけるガバメイツ（松山市）と、四国電力グループの情報通信会社STNet（高松市）の2社。市役所の業務プロセスの「見える化」を通じた課題の抽出や分析、行政手続きのオンライン化、全国のDX先進事例の収集などに取り組む。

鳴門市は24年春に市役所の新庁舎を稼働させる計画だ。移行期の2年間を行政事務の抜本的な見直しにあてる。