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静岡県や県社協など、災害時のボランティア活動支援

静岡県などは大規模災害時のボランティア活動の支援体制を強化する。県外からのボランティアが必要な地域を仲介したり、物資を調達したりする組織を設置できるようにした。災害救助法に基づき、運営には国からの財政支援も受けられるようにする。

9日、「静岡県災害ボランティア本部・情報センター」を県の判断で設置可能にする協定を県社会福祉協議会、県ボランティア協会と結んだ。開設時の運営は両団体が担う。災害発生後、被災地に必要な支援に関する情報を収集、発信する。ほかにも県外から活動に入りたいボランティアの活動場所を手配するなど、様々な業務を側面支援する。

同センターの運営にかかる経費は災害救助法に基づき国が一部負担するほか、県などが出資するファンドや募金などから充当する方針だ。今回の協定により、土石流災害が起こった熱海市のボランティア活動に関する資金も国から支給されるという。

静岡県は大規模災害時のボランティア活動の支援を強化する

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