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小池都知事、25年4月から太陽光パネル義務化の方針表明

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東京都の小池百合子知事は9日の記者会見で、戸建て住宅などの新築建物に対して太陽光パネルの設置を義務付ける制度を2025年4月から実施する方針を表明した。小池氏は「屋根が発電するのが当たり前という機運を醸成したい」と述べ、都の政策主導で都市部での太陽光発電を普及させる意向を示した。

太陽光パネルの設置義務付けを巡っては、工場など一定規模以上の建物に義務付けた事例はあるが、新築戸建てで義務化されれば全国初となる。

戸建て住宅のほか、アパートやオフィスビルなど中小規模の新築建物に太陽光パネルの設置を義務付ける「建築物環境報告書制度(仮称)」を創設する。関連条例の改正案を22年12月の議会に提出し、可決後2年間の準備・周知期間を経て施行する計画だ。

設置義務は住宅などを購入する都民ではなく、住宅メーカーに課されるものの、費用は購入者が負担する。維持費の負担も課題だ。小池氏は「事業者と都民双方の理解と協力が不可欠だ」として、事業者や購入者への補助を拡充する考えも明らかにした。

住宅メーカーの反応は分かれている。積水ハウスは販売する戸建て住宅のうち、太陽光パネル設置や断熱性の向上でエネルギー消費を実質ゼロに近づける住宅が9割を超える。仲井嘉浩社長は「東京都の太陽光義務化は容易にクリアできる」と話す。一方、建築主や住宅メーカーの負担増を懸念する声もある。大和ハウス工業は「建築主への支援策や太陽光発電に関する資材の安定供給が不可欠だ」とコメントした。

環境政策を巡っては、米カリフォルニア州が温暖化ガスの排出量取引や電気自動車(EV)の普及策を世界に先駆けて導入。都も国に先んじてディーゼル車の排ガス規制を実施し、地方が国の政策を動かした。小池氏は「後から振り返ってみて、(義務化した)あの時が日本の再生可能エネルギー導入の大きな節目だったといえるようにしたい」と強調した。

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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