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「まん延防止」3都府県で開始 東京5月11日まで

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新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた措置を取れる「まん延防止等重点措置」が12日、東京、京都、沖縄の3都府県に適用された。3都府県は対象地域の飲食店などに営業時間を午後8時までとするよう要請。都は出張など都県境をまたぐ移動の自粛も呼びかける。

東京の重点措置の対象地域は23区と武蔵野、立川、八王子、町田、調布、府中の6市で、期間は5月11日まで。京都は京都市、沖縄は那覇市など本島の9市で、期間は5月5日までとなる。すでに適用されていた大阪、兵庫、宮城の3府県から6都府県に広がった。

東京都は飲食店を個別訪問し、感染防止策をアドバイスする「徹底点検 TOKYOサポート」を12日に始める。対象地域にある居酒屋などを回り、対策を徹底してもらう。変異ウイルスの感染拡大に備え、週内に23区内で宿泊療養施設を1カ所開く計画だ。

沖縄県は感染拡大防止に向け、対象地域の9市だけでなく、県内全域の飲食店などに営業時間を午後8時までとするよう要請する。県民に不要不急の外出自粛も求める。京都府は民間事業者に委託し、12日午後から順次、約1万3000店の飲食店を訪れて業種別の感染防止ガイドラインを順守しているか確認する。

重点措置は改正特別措置法にもとづくもので、知事は飲食店などに時短営業の要請や命令をできる。正当な理由がなく命令に従わない事業者に20万円以下の過料を科せる。

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