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脱炭素設備投資促す 香川県と地元金融機関が専門家派遣

香川県と県内金融機関などが連携し、県内事業者の脱炭素化の設備投資を促す事業を始めた。コンソーシアムを立ち上げ、事業者に専門家を派遣して脱炭素効果を評価したうえで融資につなげる。環境に配慮した事業に融資する先進事例を県内で共有し、脱炭素社会の実現を目指す。

香川県と金融機関は脱炭素設備の導入促進で連携する(香川県庁)

新組織は「香川県地域ESG脱炭素設備投資促進コンソーシアム」。百十四銀行や香川銀行、高松信用金庫、観音寺信用金庫、香川県信用組合のほか、かがわ産業支援財団、香川県環境保全公社も参加している。

省エネルギー設備の導入などを計画している事業者はまず、金融機関に融資を相談する。県と金融機関などは二酸化炭素(CO2)の削減目標の設定や削減計画づくりなどを支援する専門家の派遣を検討。省エネルギー診断後、専門家の現地調査でCO2の削減効果を評価したうえで、金融機関が環境や社会貢献を意識した「ESG融資」を実行する。

専門家の派遣費用は無料。2021年度は3社程度に専門家を派遣する計画。同事業の受付期間は11月末までを予定している。

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