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東京都、IT人材を1万人育成 若者雇用支援で22年度

東京都は2022年度、1万人規模のデジタル人材育成に取り組む。新型コロナウイルス禍で失業した若者らに対し、人工知能(AI)や社内システム構築など中・上級者向けのスキル研修を実施。デジタル化を進めたい中小企業には専門家を派遣し、社内での人材育成を後押しする。

9日に22年度予算案を査定した小池百合子知事が明らかにした。人材育成を通じ、若い世代の再就職や中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進などを支援するねらいだ。

コロナ禍で離職者が増える一方、ネットビジネスの活況を背景に情報通信業は慢性的な人手不足が続いている。デジタルを活用した若者の再就職支援は21年度も取り組んでいるが、22年度は規模を2.5倍に拡大。雇用のミスマッチ解消を目指す。

初級者向けとして、複雑なプログラミング技術が不要なローコード開発などを学べる研修を新たに設ける。家事や育児で一時離職中の人が参加しやすいよう無料の託児サービスを提供する。

環境施策では、電気自動車(EV)用の普通充電器を戸建て住宅に設置する場合の補助制度を新設する。補助額は1件あたり2.5万円で、再生可能エネルギーの利用が条件。4800件程度を想定している。

燃料電池車を導入するバス事業者への支援も拡充する。5年以内に燃料電池バスを5台以上導入する場合、国と都の補助金で負担が実質ゼロになるようにする。一般の燃料電池車も利用できる水素ステーションを営業所などに整備した場合にも、同様の補助金を出す。

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