/

この記事は会員限定です

原料費高、中小企業の価格転嫁は 中小企業庁課長に聞く

日経グローカル

[有料会員限定]

足元の物価高の影響で、コストの価格転嫁ができず厳しい局面に立たされる下請けの中小企業も多い。中小企業庁では9月を「価格交渉促進月間」と定め、親事業者との価格交渉を促し、下請け企業へのしわ寄せ回避を目指す。価格転嫁は従業員の賃上げの原資につながる可能性もある。中小企業庁の鮫島大幸事業環境部取引課長に聞いた。(「日経グローカル」443号に掲載

――足元で原料費が高騰している。中小企業の価格転嫁の現...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り2409文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

企業:

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン