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島根原発2号機、知事が再稼働同意表明 地元手続き完了

島根県の丸山達也知事は2日、中国電力の島根原子力発電所2号機(松江市)の再稼働に同意すると表明した。同機は事故を起こした東京電力の福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)で、同型で地元同意が得られたのは東北電力女川原発2号機(宮城県)に次いで2基目。再稼働は早くても2023年春以降の見通しだ。

同原発は国内で唯一、県庁所在地に立地している。丸山知事は県議会本会議で「再エネや省エネのみの電力供給では、住民生活に大きな負担が懸念される。現状では原発が一定の役割を担う必要がある。再稼働しない場合の地域経済の影響は大きい。苦渋の判断」と述べた。

同機は21年9月に原子力規制委員会の安全審査に合格し、地元自治体が再稼働の可否を判断する手続きを進めていた。立地する松江市などはすでに同意しており、中国電力にとっても、再稼働に必要な地元手続きが完了した初の原発となった。

ただ規制委による審査は続いており、工事計画の確認と運用面に関する保安規定の2項目については終了のメドが立っていない。中国電力の安全対策工事も23年2月ごろまでかかる見通し。中国電力は再稼働すれば、火力発電の稼働を減らすことで年間240万トン程度の二酸化炭素(CO2)削減につながるとみている。

BWRでは、女川原発2号機、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)の4基が安全審査に合格しているが、いずれも再稼働には至っていない。地元同意が得られている女川原発は安全対策工事の完了が23年11月になる見込みで、再稼働は早くても24年2月となる。

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