まん延防止、4都県「延長なら国は解除の考え方明示を」

首都圏1都3県の知事は8日、政府が新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を延長する場合、同措置の解除に関する考え方も明示するよう求める文書を山際大志郎経済財政・再生相に提出した。首都圏を含め13日が適用期限の13都県について、政府は期間延長を検討している。

要望書は新規感染者数について「依然として極めて高い水準にある」と指摘。感染力が強い変異ウイルス「オミクロン型」の特性に応じ「社会機能の維持と重症化リスクの高い人を守ること」に重点を置いた対策や、重点措置解除の考え方を政府の基本的対処方針で明確に示すよう求めている。