四国の街角景気、11月1.1ポイント低下　物価高影響も

内閣府が8日発表した11月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、四国4県の景況感を示す現状判断指数（DI、季節調整値）は52.7と、前月から1.1ポイント下がった。観光・小売業などで来客数が堅調である一方、物価高の影響を指摘する声が多くあがった。

家計動向では、コンビニ店の店長が「物価高の影響で商品単価が上昇しているなか、来客数は減少しておらず売り上げは増加傾向にある」とした一方、「経費上昇により利益は減少している」と回答した。

企業動向では繊維工業の経営者が「観光地の来店客が増加しており、小売店からの受注は旺盛である」と回答した。税理士事務所は「原材料の価格高騰などにより取引先の経営状況が苦しくなっている」と指摘した。

2～3カ月後の先行きについての判断DIは、前月から3.5ポイント悪化し46.6となった。冬場のイベント開催で人流拡大に期待の声があがる一方、さらなる物価高や新型コロナウイルス感染症の影響を懸念する意見も多かった。

調査は11月下旬に実施し、四国では91人から回答を得た。