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水島工業地帯に迫る脱炭素、中国銀行や広島銀行が講座

西日本を代表する臨海工業地帯、水島(岡山県倉敷市)の企業関係者らが脱炭素について学ぶセミナーが開かれ、85社の約120人が参加した。主催の中国銀行と広島銀行を含む地域の7金融機関や自治体、商工会議所などが携わる初の取り組みになった。

石油精製や鉄鋼、自動車など200を超える事業所が集まる水島の脱炭素対応は地域の一大課題で「オール水島」(広島銀行の佐藤憲彦・水島支店長)のセミナーに至った。「気づきを持ってもらうのが重要」(中国銀行の武田憲和・地方創生SDGs推進部次長)と、研究者や行政担当者の講演を設けた。

岡山県の二酸化炭素排出量の約6割は産業部門が占めている。講演した中国経済産業局の閑田英敬・資源エネルギー環境課長は「電気代の削減に向けた省エネなど身近にできることがある。金融機関からもプッシュ型で応援してほしい」と話していた。

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SDGsは「Sustainable Development Goals」の頭文字をとった略語で、国連サミットで2015年9月、全会一致で採択された世界共通の行動目標。国や民間企業の取り組みに関する記事をお読みいただけます。

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