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静岡市と静岡商議所、脱炭素の官民協議会を初開催

静岡市や市内企業から13人の役員・委員を選出して開いた(8日、静岡市)

静岡市と静岡商工会議所、市内に本社を置く企業などは8日、「脱炭素社会に向けた官民連携会議」を初めて開いた。政府の2050年の脱炭素目標を踏まえ、再生可能エネルギーの活用例を共有して静岡市に適した独自案を練る。21年度内に3回開き、50年に向けたロードマップの素案を策定する。

市の自治会連合会やPTA連絡協議会のほか、静岡銀行や静岡鉄道、はごろもフーズなど各分野の市内企業から担当者が出席した。

会長を務める酒井公夫静岡商議所会頭は「脱炭素は家計や個人消費にも大いに影響が出てくる。脱炭素にかかるトータルコストをどう共有するか不透明な部分もあり、それぞれの立場から意見を述べて(脱炭素実現の)方向性が見つかれば」と話した。

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